はじめに
「報告案」は、平成５年から推進された特優賃・高優賃制度の創設、公営住宅法の改正、住宅金融公庫業務の改変といった戦後の住宅政策枠組みの根幹的改変に続く文字通り「新たな住宅政策に対応した制度的枠組み」に関する答申素案であると認識する。
従って、これに盛り込まれる内容は成熟社会化・人口減少等々の時代を画す社会・経済の新たな趨勢に的確に対応する長期的視野に立った骨太な方針であるべきで、かつその検討にあたっては拙速を避け十分に議論を尽くす必要がある。
また、政策展開に関して、市場を重視しその健全な育成を図るとすれば、民間住宅も含め改めて、真に「豊かな生活を実感できる」ために有効な評価指標と住居基準を明確にし、同時に継続してアフォーダブルな住宅供給の取組みを進める必要がある。こうした取組みがおろそかになった場合、経済合理性の原理のもとに低質な住宅・住環境が拡大再生産される恐れが多分にあるのではなかろうか。
私たちはこうした認識と視点に立って意見を提出するものである。

１．基本理念について
（１）住宅政策・住宅の位置づけについて
（２）「目指すべき豊かさが実感できる住生活の姿」について
２．各主体の役割分担について
（１）国の役割
（２）地方公共団体の役割
３，新たな計画体系について
（１）地域の計画づくりの支援
（２）成果指標の構成
４．新たな制度的枠組みの下での政策展開について
４‐１．新たに加えるべき政策展開
（１）「住居基準」の明確化とその運用
（２）アフォーダブル・ハウジングの展開
４‐２．報告案に対する意見
（１）ストック・中古住宅流通政策の展開
（２）民間賃貸住宅市場政策の拡充
（３）住宅セーフティーネットの再構築
（４）市街地における居住環境の整備

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