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国土交通省「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)に関する意見」に対するパブリックコメント

2011年2月16日 国土交通省住宅局住宅政策課 パブリックコメント担当者宛に提出しました。

続きを読む | 2011-2-16 (943 ヒット)


はじめに
「報告案」は、平成5年から推進された特優賃・高優賃制度の創設、公営住宅法の改正、住宅金融公庫業務の改変といった戦後の住宅政策枠組みの根幹的改変に続く文字通り「新たな住宅政策に対応した制度的枠組み」に関する答申素案であると認識する。
従って、これに盛り込まれる内容は成熟社会化・人口減少等々の時代を画す社会・経済の新たな趨勢に的確に対応する長期的視野に立った骨太な方針であるべきで、かつその検討にあたっては拙速を避け十分に議論を尽くす必要がある。
また、政策展開に関して、市場を重視しその健全な育成を図るとすれば、民間住宅も含め改めて、真に「豊かな生活を実感できる」ために有効な評価指標と住居基準を明確にし、同時に継続してアフォーダブルな住宅供給の取組みを進める必要がある。こうした取組みがおろそかになった場合、経済合理性の原理のもとに低質な住宅・住環境が拡大再生産される恐れが多分にあるのではなかろうか。
私たちはこうした認識と視点に立って意見を提出するものである。

続きを読む | 2005-8-19 (1921 ヒット)

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