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ごあいさつ

 集合住宅研究会は、集合住宅の企画、計画、設計等の業務にかかわる設計事務所等によって構成される任意団体で、計画・設計技術の研鑽と会員相互の交流を図り、都市居住の向上と集合住宅の発展に寄与することを目的に活動を行っています。1972年、わが国の集合住宅計画の草分け的存在であった故市浦健先生の提唱によって発足し、今日まで45年、研究会活動を継続してきました。

正会員紹介

南條設計室 

 「住宅から都市デザインへ」が当社のモットーです。街は住宅という建物が集まってできており、その住宅を美しくすることこそが街を美しくするのです。とりわけ大規模ゆえに影響も大きい集合住宅の美しさが問われることになります。そこで当社では個人住宅、住宅地開発、そして集合住宅の設計監理をまちづくりの実践としてとらえ、様々な環境デザイナー達とも協働しながら都市デザインに取り組んでいます。

マヌ都市建築研究所 

 マヌ都市建築研究所は、その名称(マヌ=サンスクリット語で人間を意味する。)の通り、人間味のある都市や建築を創り出すことをめざしている専門家集団です。建築の設計から都市計画まで扱うスケールと内容が多岐に渡り、その幅の広さに特徴があります。
 今日のように社会が複雑化し、技術が専門化した状況にあっては、他の分野の専門家との協働、行政や民間企業、NPO等との協働、使い手と作り手の協働、歴史的資源の保存活用や周辺環境との共生等、様々な角度からのコラボレーション(協働作業)による創造的で総合的な取り組みが必要とされています。
 当研究所においては、こうしたコラボレーションによる建築・まちづくりを重視し、ルーチンワークではできない質の高いコンサルティングをめざし、各種業務を行ってまいりました。これまでの蓄積やスタッフの力、ネットワークを活かし、新しい時代の建築・まちづくりに役立つことを使命と考えております。

現代計画研究所 

 当事務所は、建築や街づくりの全体像を、単に造形的な立場から捉えるのではなく、常に具体的な地域社会、市民社会との誠実な応答の中から発見するというスタンスを基に、集合住宅や戸建住宅地といった集合空間づくりを中心に、学校や都市施設といった地域コミュニティ生活空間づくりにも取り組んでいる。また、居住者参加の住まいづくりや、新しい建築生産システムによる木造住宅づくりも行っている。

アルセッド建築研究所 

 地域の気候・風土・歴史・文化・伝統等を読みとり、建築をとりまく環境全体をシステム的に捉えることによって、機能的で耐久性の高い建築の設計を目指しています。
 特に、人間が住む場所としての住宅づくり、まちづくりを基本的テーマとして位置づけ、最近は、環境共生、省資源・省エネルギー、地域産業の活性化、木造建築技術の保全等の観点から、参加型プロセスを取り入れながら地域に相応しいまちづくり・設計活動を展開しています。

市浦ハウジング&プランニング 

 当社は1952年開設以来、半世紀にわたり「人間居住の向上」というテーマのもとに、ハウジングに関わる計画設計、調査研究活動に取り組んでいます。
 都市計画・設計、住計画・技術、建築の3部門の組織体制のもとに、各部門が機動的に連携・共同しながら、都市スケールから地区、街区、建築レベルまで、ハウジングを巡る諸課題に多面的に取り組み、「人間居住の向上と住宅・住環境における新たな価値創造をめざす組織」として社会に貢献していきたいと思います。

日東設計事務所 

 まちづくりや集合住宅を中心に調査・企画・計画・設計・工事監理を行う総合的な事務所です。創業以来一つひとつの人との出会いを基に、“心”との接点を重視し『建築』の創造のための新しい研鑽を進め、組織の改善を図りながらサービスの提供に努めて参りました。より円滑で小回りの利く業務推進を目指して、 “プロジェクトリーダー”制を導入し、個性や経験を生かした最適のチーム編成で、幅広く皆様のプロジェクトを総合的にサポート致します。

坂倉建築研究所 

「建築家」は誰よりも人間に対する深い愛情を持っていなければいけない。
心の底から人間愛を持っていなければならない。
「建築」は、規模の大小、用途の差異に関係なく、つくる人間の意志、願望のもとに、
つくられる場所に最も適合し、その魅力を最大限にひき出してつくられるべきであり、
つくった後の生き生きとした姿、力こそ最も大切である。−坂倉準三 ―


私たちは、創業者である坂倉準三から継承されてきた、
人間へのまなざしに根ざした普遍的なモダニズムの精神をもとに設計活動を行っています。
社会と人間の諸活動の実際を知り、都市から個人住宅、家具まで多様な設計活動を通じて、
思想、社会情勢、技術、経済等を総合化した魅力と活気を創出する建築を目指しています。
創立70余年の歴史を活かし、国や地域の異なる事情や文化を織り込み、
幅広い思考と普遍的なデザインで人間に根ざした建築や都市のあり方を提示し、
設計を通じて社会に貢献していきたいと願っております。

環総合設計 

 弊社は1972年創立から35年を越える活動を行っています。集合住宅の設計を業務のコアとしている総勢30人余の職能集団です。創立当初の工業化というテーマから、社会のハード、ソフトの要求に対しさまざまな提案を行ってきました。
 現在は多種多様な住宅要求に応えるため、意匠、構造スタッフのチームワークにより、SI、フラットビーム、アウトフレーム、既存スケルトンのリノベーション等の構法開発による新たな空間デザインの提案をテーマとしています。将来の展望が難しい時期ではありますが、新しい時代に応える総合技術を発揮してゆきたいと考えます。

日建ハウジングシステム 

 分譲・賃貸マンション、寮・社宅などの厚生施設、シニア住宅などの設計監理を行い、またこれらのリニューアル設計・調査研究も行っています。魅力的で資産価値の高い「住まいづくり」、長期優良住宅や環境建築など環境面・社会面に配慮した「住まいづくり」に取り組んでいます。

山設計工房 

 1974年の創立以来、住宅を中心に、その集合、環境、街づくり、都市再生等の居住環境全般に関わる計画・設計を中心に取り組んでおります。時代を読み、場所性を重んじ、設計における協働の精神を大切にしております。
 地球環境をも視野に入れた人間居住の視点に心がけながら、その環境創造に努めております。タウンハウスから中高層団地、高密度街区のプロジェクトまで、調査研究の成果との両輪による設計計画の実践を重ねてきております。

窓建コンサルタント 

 当社は、昭和54年の設立以来、一貫して住宅・街づくりを中心としたコンサルタント業務を進めてまいりました。特にこの10数年間は、新築建物の設計・監理、既存建物の修繕計画・設計のみならず分譲マンションの大規模修繕工事のコンサルタント業務についても先駆的に力を入れています。
 21世紀は、地球環境回復の時代―開発から再生への時代―といわれ持続可能な社会に向けて方向転換が要求されています。
 私達はこれらの課題に対応するとともに、さらに新たな社会的課題に対し、常に研鑽を行い、クライアントのご期待に応えてまいりたいと考えております。

アークポイント 

 弊社では居住環境整備を中心に、地域・都市再生のビジョンの策定、住宅開発の事業戦略の策定、継続的な街の管理運営の計画づくりや組織の検討、ユニバーサルデザインのまちづくり計画の策定や市民参加のプログラムの実施等を行っています。建築計画・設計の分野では団地建替計画、配置・建物設計からリニューアルの計画・設計、戸建住宅の設計まで、集合住宅を中心に幅広い計画・設計を行っています。これらの業務を通じて、人々が安心して、安全・快適な美しいまちに住み続けられる環境の創出を目標として活動をしています。また東京・大阪に拠点をおき、幅広い人と組織を巻き込んだネットワーク型で取り組む開かれた事務所を目指しています。

パナホーム 

パナホームは1963年に創業。『住まいは人間が生活していく上で最も大切なもの、それにふさわしい良い家をつくりたい』という松下幸之助創業者の強い使命感から生まれました。以来、家づくりにかける熱い思いを原点に、住まいの本質を見つめ、健康・安全で快適なくらしの実現に向けて歩んでまいりました。

私たちが一番大切にしたいのは、お客さまのご満足。
長年培ってきたパナホームとパナソニックの住まいづくりのノウハウや技術力を生かし、さまざまなくらしの夢にお応えし快適で豊かなくらしをお届けします。そして、社員一人ひとりの衆知を集めた経営を実践し、さらにお客さまや社会から信頼され、“寄りそっていくパナホーム”となれるよう全力で取り組んでまいります。

事業軸としては、かねてより成長戦略としてきた4事業、「新築請負事業」「街づくり事業」「ストック事業」「海外事業」を、より一層スピードをあげて進化させていきます。あわせて、大切な資産として受け継がれていく住まいのご提供を通じて、地球の未来と住生活文化の発展に貢献してまいります。

アルテップ 

 弊社は、「都市・居住・環境の再生」を主眼に、各種調査研究・戦略構築・計画策定・事業構築等の業務を展開しています。特に近年は、建築基準法をはじめとする国の関連法制度・施策や公共団体の条例・施策等の改訂・創設とその活用の仕組みや事業構築、ニュータウン・団地及び地域の再生、分譲住宅の再生、新たな居住方式の創出や住まいの再編、市街地空間の誘導規制、密集市街地の更新整備、景観・街並みの整備、緑農資源や歴文資産の保全・再生・活用、地方都市中心市街地の再生・活性化、住民による事業や活動の支援などに係る業務を中心に、幅広く取り組んでいます。そして、こうした取り組みのなかで、都市・居住・環境のあるべき姿を絶えず追求し、長期的視野に立った先取的な問題提起と提案を社会に問うことを大切にしています。

保坂陽一郎建築研究所 

 公共的な仕事(特に集合住宅・学校施設・地下鉄駅)に主に携わって16年あまりになります。
 私達の目ざす設計は、時間的蓄積に十分耐えられること、作る人、使う人の創意を積極的に引き出すように留意しています。そのことは、小さな建築の細部からマスタープランにわたるまで相通じるものだと考えています。

集研設計 

 「すべてにわたって表面的な美しさや効率を優先させていた時代は終わり、本質的な美しさや心の豊かさに真の価値を見出す時代が訪れています。我々は、商空間、住空間、働空間など、人と関わる様々な空間に、人とモノの心地良い関係を創造し提案していきたいと思います。」
 これは[心・創造]という会社の理念として、うたいつがれている言葉です。
建築をとおし「人」と「地球」に優しく関わっていく<集研>でありたいと思います。

東京ガス営業第1事業部 

 天然ガスは、化石燃料の中で最も環境性に優れ、将来にわたり安定供給が可能なことから、低炭素社会における重要なエネルギー源としても期待されています。東京ガスグループは天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業グループ」として社会の持続的な発展に貢献して参ります。住宅分野では「エコジョーズ」を初めとした高効率ガス機器の普及拡大を図るとともに、天然ガスで発電し、排熱も有効に利用するシステム「エネファーム」(家庭用燃料電池コージェネレーション)の一般販売を2009年5月から開始し、低炭素社会の推進に貢献しています。

ディーワーク 

 都市は、人が出会い、交流する舞台です。心地よさも、味気なさも、ドラマ性も、孤独感も、全てが人と都市空間・都市建築との係わりを背景として生まれるものであり、この関係性や人が持つ感性を大切にした調査研究・設計計画の取組みでありたいと考えます。「人間らしさ」の視点から、現代社会のあり様や動向、都市・街区・建築の空間像・生活像の望ましい姿を追求する業務スタンスに、弊社の特徴があります。

お知らせ
予定なし
トピックス

■趣旨
 AI、IoT、ロボット、自動運転・・・、生活の中に新たな技術革新の波が訪れている。住宅の分野では、これらの技術革新はどのような影響をもたらすのだろうか。今後どのような暮らし方や空間をイメージして、設計に携わればいいのであろうか。
 IoTは「Internet of Things」の略で、身の回りのものがインターネットにつながる仕組みを意味し、家電やセキュリティなどの分野での活用が図られつつある。ロボット技術も医療の分野などでの研究が進行中で、いずれも今後より多くの分野での応用が図られつつある。また住戸内にとどまらず地域における技術革新としてエネルギーシステムや情報活用システムなどが進行中である。
 現在活躍中の当事者の方を講師に招いて、住宅分野における先端技術の現状をきく。

■開催日時・場所
 ○平成30年12月13日(木) 16:30〜19:00(150分)
(その後 忘年会 19:00〜)
 ○健保プラザ 集会室

続きを読む | 2018-11-06 (12 ヒット)


■趣旨:
台湾は、日本とは地理的にも歴史的にも縁が深い国の一つである。
これは、都市環境についても同様に言える事で、日本統治時代の都市計画、歴史的資源が現在も都市の基盤として継承されている。
一方、OEMから始まった各種企業が、世界的なブランドに成長することで経済を牽引。国際観光誘致をねらい、国を挙げた都市づくりの動きも盛んである。
本研修旅行では、日本統治時代に建設された歴史的建築物・産業遺産の積極的な利活用事例や、現代の新たな開発等の事例を視察することを通じて、日本との相違点やまちづくり戦略の現状について理解を深めることをねらいとしている。

■日時:10月5日(金)PM〜10月7日(日)AM

続きを読む | 2018-11-06 (8 ヒット)


■趣旨
 近年のまちづくりの傾向をみると、少子高齢化による人口減少が進み定住人口増加が見込めない中、交流人口を増やし地域の活性化を取り戻すことに期待が高まっている。交流人口を拡大させるためには、観光客や地域への滞在者を増やす必要があり、観光まちづくりの観点を外して考えることは難しいが、まちづくりと居住・住宅問題と観光の関係性を考えていくことが大きな課題となっている。
 そのような状況のなか、訪日外国人観光客数の増加による宿泊施設不足の解消、多様な宿泊ニーズへの対応のため、住宅を活用した民泊が徐々に浸透してきた。一方、近年の住宅問題である増加する空き家の有効活用に期待がかかる状況もある。
 昨今いわゆる違法民泊が横行しトラブルが多く発生したことから、健全な民泊サービスの普及を図るため、平成29年6月に住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)が成立し、平成30年6月15日に施行された。しかし、民泊新法施行前時点で全国約6万件あった民泊施設の登録件数は、数千件にとどまっており、潮流に乗っているとは言い難い状況である。
 それらの状況をどう理解し、展望させていくのか。既存のまち、既存のストック建築を持続していく為に、まちづくりのなかで観光がどのような役割を果たし、地域のコミュニティ活性化に向き合っていくのか。観光および民泊による空き家活用に詳しい講師を招いて、今後のまちづくりのあり方について考える機会としたい。

■開催場所・日時
 〇平成30年9月28日(金) 18:00〜20:30
 〇場所会場:H貸会議室 茅場町駅前ROOM A
  住所:東京都中央区日本橋兜町13-1 兜町偕成ビル別館 3階

続きを読む | 2018-9-27 (33 ヒット)

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