大規模災害に備えた、新たな住まいの供給・再建のあり方を探る
〜応急仮設住宅の恒久利用等の可能性〜

■趣旨
　近年、大規模地震等の自然災害が多発する中、避難生活の仮の住まいの大量な確保、被災者向けの住まいの再建の需要への対応が課題になっている。今後、これまでの住まいの供給のあり方に限らず、多様な供給システムの構築が求められている。こうした中、その対応方策のひとつとして、応急仮設住宅の恒久利用等の可能性を追求する動きがある。
　従来の住まいの再建のあり方は、避難所や応急仮設住宅等、度重なる移転が求められ、避難者の負担が大きい。また、これまでの応急仮設住宅では、長期化する避難生活を支えるための十分な居住環境が確保されているとは言い難い。さらに応急仮設住宅建設には、一般の建設業者や地元工務店等が関与しにくいのが実情である。
そのため、時間軸をおいて応急仮設住宅を有効に活用し、建設から避難生活に応じた居住環境の改築、さらに将来的には復興公営住宅として恒久利用や復興を担うその他必要施設として再活用することで、被災者の避難生活から住まい再建までのシームレスな支援に役立てることが考えられる。また、こうした工程の中で、地元を含めた建設業者等が関わることで、新たな住まいの供給システムの構築の可能性が追求できる。しかし、応急仮設住宅の恒久利用には様々な課題があり、容易には進まないのが事実である。
　本研究会では、応急仮設住宅の供給の実態、恒久利用等にかかる問題・課題を明らかにするとともに、具体の応急仮設住宅の恒久利用等の取組みを紹介しながら、今後の大規模災害に備えた、新たな住まいの供給・再建のあり方の可能性について考える機会としたいと思う。

■開催日時・場所
〇日時：２０１９年２月２８日（木）　１８：００〜２０：３０　
〇場所：けんぽプラザ　集会室（３階）　住所　東京都渋谷区千駄ヶ谷２−３７−９

■趣旨
　ＡＩ、IｏＴ、ロボット、自動運転・・・、生活の中に新たな技術革新の波が訪れている。住宅の分野では、これらの技術革新はどのような影響をもたらすのだろうか。今後どのような暮らし方や空間をイメージして、設計に携わればいいのであろうか。
　ＩｏＴは「Internet of Things」の略で、身の回りのものがインターネットにつながる仕組みを意味し、家電やセキュリティなどの分野での活用が図られつつある。ロボット技術も医療の分野などでの研究が進行中で、いずれも今後より多くの分野での応用が図られつつある。また住戸内にとどまらず地域における技術革新としてエネルギーシステムや情報活用システムなどが進行中である。
　現在活躍中の当事者の方を講師に招いて、住宅分野における先端技術の現状をきく。

■開催日時・場所
　○平成３０年１２月１３日（木）　1６：３０〜1９：００（150分）
（その後　忘年会　１９：００〜）
　○健保プラザ　集会室

■趣旨：
台湾は、日本とは地理的にも歴史的にも縁が深い国の一つである。
これは、都市環境についても同様に言える事で、日本統治時代の都市計画、歴史的資源が現在も都市の基盤として継承されている。
一方、OEMから始まった各種企業が、世界的なブランドに成長することで経済を牽引。国際観光誘致をねらい、国を挙げた都市づくりの動きも盛んである。
本研修旅行では、日本統治時代に建設された歴史的建築物・産業遺産の積極的な利活用事例や、現代の新たな開発等の事例を視察することを通じて、日本との相違点やまちづくり戦略の現状について理解を深めることをねらいとしている。

■日時：10月5日（金）PM〜10月7日（日）AM

■趣旨
　近年のまちづくりの傾向をみると、少子高齢化による人口減少が進み定住人口増加が見込めない中、交流人口を増やし地域の活性化を取り戻すことに期待が高まっている。交流人口を拡大させるためには、観光客や地域への滞在者を増やす必要があり、観光まちづくりの観点を外して考えることは難しいが、まちづくりと居住・住宅問題と観光の関係性を考えていくことが大きな課題となっている。
　そのような状況のなか、訪日外国人観光客数の増加による宿泊施設不足の解消、多様な宿泊ニーズへの対応のため、住宅を活用した民泊が徐々に浸透してきた。一方、近年の住宅問題である増加する空き家の有効活用に期待がかかる状況もある。
　昨今いわゆる違法民泊が横行しトラブルが多く発生したことから、健全な民泊サービスの普及を図るため、平成29年6月に住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）が成立し、平成30年6月15日に施行された。しかし、民泊新法施行前時点で全国約６万件あった民泊施設の登録件数は、数千件にとどまっており、潮流に乗っているとは言い難い状況である。
　それらの状況をどう理解し、展望させていくのか。既存のまち、既存のストック建築を持続していく為に、まちづくりのなかで観光がどのような役割を果たし、地域のコミュニティ活性化に向き合っていくのか。観光および民泊による空き家活用に詳しい講師を招いて、今後のまちづくりのあり方について考える機会としたい。

■開催場所・日時
　〇平成30年9月28日（金）　18：00〜20：30
　〇場所会場：H貸会議室　茅場町駅前ROOM　A
　　住所：東京都中央区日本橋兜町13-1　兜町偕成ビル別館　3階

■趣旨
　近年、道路や河川などの公共空間活用の規制緩和や公園や屋外公共用地の公民連携事業による活用、屋外・共用空間の活用などによる団地再生など、ランドスケープがメインとなったプロジェクトが数多く取り組まれ、ランドスケープデザインの重要性が高まってきている。
　また、場の持つ様々な要素を見出し、それらを取り込み、風景と建築をつなぐ美しい場づくりはもとより、多様な立場の人々をつなぎ、場・まちへの愛着を生み出し、その場の環境を持続させるための仕組みづくりなども行うランドスケープデザインも多くなっている。

　本研究会では、“デザイン/つくる”や“プログラム/持続”というランドスケープデザインで幅広い活躍をされている、忽那裕樹氏、熊谷玄氏を講師に迎え、集合住宅を始めとした各事例の取り組みなどをご講演頂き、建築・建物と深く関わりを持つ「ランドスケープデザインによる場づくり」のアプローチなどを知ることで、建築とランドスケープが融合した魅力ある空間づくりのヒント等を見出したい。

■開催場所・日時
　〇平成３０年７月２７日（金）　　　１８：００〜２０：３０
　〇けんぽプラザ集会室