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■趣旨:
台湾は、日本とは地理的にも歴史的にも縁が深い国の一つである。
これは、都市環境についても同様に言える事で、日本統治時代の都市計画、歴史的資源が現在も都市の基盤として継承されている。
一方、OEMから始まった各種企業が、世界的なブランドに成長することで経済を牽引。国際観光誘致をねらい、国を挙げた都市づくりの動きも盛んである。
本研修旅行では、日本統治時代に建設された歴史的建築物・産業遺産の積極的な利活用事例や、現代の新たな開発等の事例を視察することを通じて、日本との相違点やまちづくり戦略の現状について理解を深めることをねらいとしている。

■日時:10月5日(金)PM〜10月7日(日)AM

続きを読む | 2018-11-06 (618 ヒット)


■趣旨
 近年のまちづくりの傾向をみると、少子高齢化による人口減少が進み定住人口増加が見込めない中、交流人口を増やし地域の活性化を取り戻すことに期待が高まっている。交流人口を拡大させるためには、観光客や地域への滞在者を増やす必要があり、観光まちづくりの観点を外して考えることは難しいが、まちづくりと居住・住宅問題と観光の関係性を考えていくことが大きな課題となっている。
 そのような状況のなか、訪日外国人観光客数の増加による宿泊施設不足の解消、多様な宿泊ニーズへの対応のため、住宅を活用した民泊が徐々に浸透してきた。一方、近年の住宅問題である増加する空き家の有効活用に期待がかかる状況もある。
 昨今いわゆる違法民泊が横行しトラブルが多く発生したことから、健全な民泊サービスの普及を図るため、平成29年6月に住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)が成立し、平成30年6月15日に施行された。しかし、民泊新法施行前時点で全国約6万件あった民泊施設の登録件数は、数千件にとどまっており、潮流に乗っているとは言い難い状況である。
 それらの状況をどう理解し、展望させていくのか。既存のまち、既存のストック建築を持続していく為に、まちづくりのなかで観光がどのような役割を果たし、地域のコミュニティ活性化に向き合っていくのか。観光および民泊による空き家活用に詳しい講師を招いて、今後のまちづくりのあり方について考える機会としたい。

■開催場所・日時
 〇平成30年9月28日(金) 18:00〜20:30
 〇場所会場:H貸会議室 茅場町駅前ROOM A
  住所:東京都中央区日本橋兜町13-1 兜町偕成ビル別館 3階

続きを読む | 2018-9-27 (548 ヒット)


■趣旨
 近年、道路や河川などの公共空間活用の規制緩和や公園や屋外公共用地の公民連携事業による活用、屋外・共用空間の活用などによる団地再生など、ランドスケープがメインとなったプロジェクトが数多く取り組まれ、ランドスケープデザインの重要性が高まってきている。
 また、場の持つ様々な要素を見出し、それらを取り込み、風景と建築をつなぐ美しい場づくりはもとより、多様な立場の人々をつなぎ、場・まちへの愛着を生み出し、その場の環境を持続させるための仕組みづくりなども行うランドスケープデザインも多くなっている。

 本研究会では、“デザイン/つくる”や“プログラム/持続”というランドスケープデザインで幅広い活躍をされている、忽那裕樹氏、熊谷玄氏を講師に迎え、集合住宅を始めとした各事例の取り組みなどをご講演頂き、建築・建物と深く関わりを持つ「ランドスケープデザインによる場づくり」のアプローチなどを知ることで、建築とランドスケープが融合した魅力ある空間づくりのヒント等を見出したい。

■開催場所・日時
 〇平成30年7月27日(金)   18:00〜20:30
 〇けんぽプラザ集会室

続きを読む | 2018-7-25 (598 ヒット)


■趣旨
 近年、シェアハウスは脱ワンルーム賃貸住宅として市場を広げています。個々が独立した暮らしが確保されるワンルームに対して、居室とは別に共用スペースを持つシェアハウスは、共用スペースを介した入居者同士の共同生活が展開され、若者を中心に新しい住まいの魅力が見出されています。
 また、シェアハウスは、トイレや浴室等の水回りスペースを共有することで、通常の賃貸住宅と比べ、家賃を抑えることができ、所得の低い世帯向けの賃貸住宅としても注目されています。昨年、住宅セーフティネット法の改正により、空き家を活用し、住宅確保要配慮者向けシェアハウス(共同居住型)の供給が進められています。このようにシェアハウスといっても一括りできない、多様な種類が見出せ、今後の新しい集住のあり方を示しています。
 本研究会では、近年供給されるシェアハウスの実態や魅力・特徴について、入居者とシェアハウス供給事業者の両方の視点から明らかにし、今後の賃貸住宅としてのシェアハウスの可能性について考える機会としたい思ます。

続きを読む | 2018-5-16 (596 ヒット)


第345回集合住宅研究会

シンポジウム
「東日本大震災から7年復興公営住宅における取り組みのこれから
            − 研究者と実務者のクロストーク4 −」

■主催
日本建築学会建築計画委員会、住宅計画運営委員会、住宅計画小委員会

■協力
集合住宅研究会

■日時
2018年2月23日(金)14:00〜17:00

■会場
建築会館 3会議室(港区芝5-26-20)

■趣旨
東日本大震災の復興は七年が経過した。その間、様々な模索と問題が浮き彫りになってきている。集住研と住宅計画小委員会は、2013 年から3 回にわたり、住宅復興が抱える問題・課題、その対応への考え方を相互に理解すべく「研究者と実務者のクロストーク」を開催している。本企画は、研究者が住宅復興へ関わる際は実務者のフィールドの理解が不可欠であると同時に、実務者が設計計画する際は研究者によるユーザーや社会ニーズに関する提言を反映することが重要であるという認識から始まった。
今回のシンポジウムは一連のコラボ企画の取りまとめである。災害公営住宅を中心とした住宅復興の事業や計画についての中間的総括と復興の今後を考えるとともに、必ず起こると予想されている東海・南海・東南海地震に備えた住宅復興のあり方を研究者や実務者の共有する課題として議論する。
東日本大震災において住宅復興に参画した実務者をパネラーに迎え、その経験を踏まえた展望をコメンテーターやフロアとのディスカッションから導出する。

■プログラム(予定)
主旨説明(14:00〜14:10)
藤井 和義(螢◆璽ポイント)

【第一部 実践報告・話題提供】
1.住宅復興等に係る意向調査の支援における課題(14:10〜14:30)
遠又 美穂(蟷埀坤魯Ε献鵐&プランニング)

2.南三陸町志津川東地区「(仮称)地域ささえあいモール」を活用した住民ささえあいの実現に向けて(14:30〜14:50)
塩路 安紀子(襯献・プランニング)

3.震災復興におけるまちづくり住まいづくりの観点からの復元力のある住宅供給のあり方(14:50〜15:10)
益尾 孝祐(螢▲襯札奪彪築研究所)

休憩10分程度

【第二部】パネルディスカッション (15:20〜16:55)
司会・進行:川崎 直宏(蟷埀坤魯Ε献鵐&プランニング)
コメンテーター:眦 光雄(京都大学名誉教授、京都美術工芸大学教授)、大月 敏雄(東京大学教授)
パネリスト:遠又美穂、塩路安紀子、益尾孝祐(いずれも前掲、登壇順)

2018-1-22 (591 ヒット)

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